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フライウィール、農林水産省「AI ×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」に選定

2026.10.30

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ー 果樹産地に散在する営農データを AI-Ready 化し、園地の承継と新規就農を支援 ー

 

農林水産省が実施する「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」において、フライウィールの取組「園地データの統合による果樹経営の知識承継と新規就農支援」が選定されました。本プログラムは、AI を活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を全国から募集・選定し、農山漁村への実装を進めるものです。

本取組においてフライウィールは、製造業をはじめとする企業向けに開発を進めているデータの AI-Ready 化技術を、農業分野に応用します。自治体・技術センター・JA などに散在する営農データを AI が活用できる形式へ変換し、園地単位で統合する「営農知承継プラットフォーム」の実装を目指します。園地そのものに営農実績や知識をひもづけることで、園地の承継や新規就農者の営農判断を支援します（※1）。

散在する記録をAIが読める形にし、営農データ付きの園地として可視化するデモ画面

※1　本取組の内容および画面は現時点での構想・イメージであり、今後のビジネスマッチングや自治体などとの協議を通じて、方向性や優先度が変更となる可能性があります。

■ 背景：熟練者の「判断」と園地を、次の担い手へ

農山漁村では人口減少が続いており、基幹的農業従事者は令和 8 年の 98.7 万人から、令和 28 年には 21.5 万人へと大幅に減少することが見込まれています（出典：農林水産省「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」公募資料より）。

なかでも果樹経営では、剪定や摘果など収量・品質を左右する作業の多くが熟練者の判断に支えられています。しかし、その判断の根拠は記録や言語化がされにくいのが実情です。また、営農に関するデータは自治体や技術センター、JA などに紙や Excel で散在しており、活用が進んでいません。その結果、農地があっても担い手から見えにくく、園地の承継や新規就農につながりにくいという課題があります。

■ 取組の概要：営農データを AI-Ready 化し、園地単位で統合

本取組では、以下の 3 つを通じて、園地の承継と新規就農を支援します。

  • データの整備：まず、自治体・技術センター・JA などに散在する、紙を含む既存の営農データを AI-Ready 化します。あわせて、作業履歴、収量・等級実績、気象条件、熟練者の判断記録などのデータを整備し、園地単位で統合します。
  • 営農判断の支援：「この樹をどう切るか」といった自然言語での営農相談に対応し、就農者の判断を支援します（※2）。
  • 承継・就農のマッチング促進：営農データ付きの園地情報を可視化し、新規就農者とのマッチングを促進します。

※2　生成 AI を活用した判断支援機能は実証・開発段階の構想であり、出力結果は参考情報としての提示を想定しています。最終的な作業・営農判断は現地の状況や専門家の知見を踏まえ、利用者が行う必要があります。

■ 本プログラムについて

選定された取組には、関係企業との連携支援、地域金融機関の伴走支援などを通じた農家・自治体とのマッチング支援、現場実装に係る人件費等の支援が行われ、農山漁村の現場への実装が進められます。各社の取組の詳細は、本日 10 月 30 日（金）開催の「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム第 6 回情報発信会」にて発表されます。

■ 今後の展望：ミッション「データを人々のエネルギーに」の実現へ

今後は自治体・JA などとのマッチングを進め、2026 年度中に要件定義および実証（PoC）を行うことを目指します。フライウィールは、製造業で培ってきたデータの AI-Ready 化技術を農業分野へと展開し、地域に眠る営農の知を次の世代へつなぐ「エネルギー」へと変換してまいります。

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